不動産ニュース / 開発・分譲

2014/7/23

立川駅直結の再開発タワーマンション、1期・230戸が即完/野村不動産

「プラウドタワー立川」外観完成予想図
「プラウドタワー立川」外観完成予想図

 野村不動産(株)は23日、JR「立川」駅直結の複合再開発プロジェクト「プラウドタワー立川」(東京都立川市、総戸数319戸)の第1期販売・230戸が即日完売したと発表した。

 同物件は、「立川」駅徒歩2分に立地。鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)、 地上32階地下2階建ての商業・公共施設併設のタワーマンション。

 申込登録総数は281件、最高倍率5倍、平均倍率1.22倍。販売価格は5,248万~1億6,598万円(最多価格帯は7,300万円台)。専有面積は55.01~108.00平方メートル、間取りは2LDK~4LDK。
 登録申込者の平均年齢は52.0歳(30歳代21%、40歳代21%、50歳代23%、60歳以上32%)。居住地は、立川市が32%、昭島市が9%、八王子など東京都下が82%、23区が9%となった。

 駅直結の利便性の高い立地、顧客の要望に応えるオーダーメイドシステムや、新提案のライフスタイルに合わせた間取りへ無償で変更する「ライフスタイルセレクト」などが評価された。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。